沿革

国民の健康に対する関心の高まり等を背景として、数多くの健康食品が販売され、消費者に利用されるようになってきています。これら健康食品の安全性を確保することを目的として、厚生労働省は、平成17年2月1日「錠剤、カプセル状等食品の製造に係る基本的考え方について」及び「錠剤、カプセル状等食品の原材料の安全性に関する自主点検ガイドライン」(食安発第0201003号)を公表し、健康食品の製造事業者が自主的に健康食品の安全性確保に取り組むこととしました。さらに平成20年7月4日に「「健康食品」の安全性確保に関する検討会報告書」を公表しました。
本報告書では、健康食品の製造事業者が行った健康食品の安全性評価が一定の水準に達しているものであることについて、当該事業者以外の第三者により客観的な立場から確認がなされることによって、健康食品の安全性が一層確保されるとともに、その結果として当該製品に対する信頼性も向上していくものと結論され、具体策として「健康食品の安全性第三者認証制度」が提案されています。

健康食品の業界団体では、本報告書の内容を踏まえ、厚生労働省の支援の下に、健康食品の安全性確保に関する第三者認証制度を推進することとし、平成21年7月3日に健康食品認証制度協議会が発足しました。

平成22年3月に健康食品の原材料の安全性に関する自主点検認証機関の募集を開始し、現在までに認証機関を1機関指定しています。
平成25年3月に上記厚生労働省から公表された健康食品の製造に係る適正製造規範(GMP)を認証する認証機関の募集を開始し、現在までに認証機関を2機関指定しています。
平成27年4月から消費者庁が導入した機能性表示食品制度における安全性確保の提出資料として、GMP認証機関による認証資料が利用され、協議会の事業が活用されています。